保護者と学童保育の職員(指導員)が1967年に結成した民間の学童保育専門団体。
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学校・まなび
年長 2018年10月10日の記事
共働き家庭やひとり親家庭の増加などにより、学童保育でも生じていると言われる待機児童の問題。子どもの小学校入学に向けて、学童保育に入れるのかドキドキしているママもいるのではないでしょうか。学童保育探しは、早めの情報収集が大切! そこで今回は、一般的な申込み方法や審査基準について、全国学童保育連絡協議会・事務局次長の佐藤愛子さんにお話をうかがいました。
学童保育は、いつごろから探しはじめればいいのでしょうか?
「入学前年の10月半ば頃から、小学校で就学時健康診断が行われます。この頃が学童保育を探しはじめるタイミングです。学童保育の入所申込み時期は自治体によって異なりますが、早いところでは11月ぐらいから申請を受け付けているところもあるようです。お住まいの自治体に早めに問い合わせ、学区内の学童保育がどこにあるのか、どこが運営しているのか、申し込み先などを調べてみてください」(佐藤さん)
自治体に、直接申し込めばいいのでしょうか?
「公営の学童保育の場合は、各学童保育もしくは市区町村に申し込みます。公営以外の学童保育(社会福祉協議会、地域運営員会、父母会、NPO法人などが運営)は、各施設で直接申し込みを受け付けているところが多いようです」(同)
申し込みをする前に、施設の見学はできますか?
「子どもが毎日通う場所なので、事前に見学をして環境、雰囲気を見ておきたいですよね。公立公営も民営も、施設に直接電話をして確認すれば、見学させてもらえることが多いと思います。
また、早めに学童保育について調べておきたいという方は、お子さんがまだ年長児ではなくても見学させてもらえるか、問い合わせてみてはいかがでしょう。
定員数や、何人の指導員が子どもを見てくれるのか、開設時間(平日の放課後、土曜日、夏休みなど長期の休みについてそれぞれ)、お迎えが必要かなど、気になることを質問してみてくだい」(同)
学童保育の入所申込みでは、どのような審査があるのでしょうか?
「自治体によって異なりますが、審査を行っている場合、保護者の勤務日数・時間、子どもの学年、家族構成などが審査項目に含まれています。定員を設けていて、地域入所希望者数が定員を上回る地域では、定められている『入所審査基準の指数』『調整指数』に基づいて審査されます。それらの指数を満たしていれば、必要性が高い人から入所できます。
また、民営の施設で直接申し込みを受け付けている場合、先着順になることもありますので、いつから申込みが可能か施設に直接問い合わせてみてください」(同)
正社員ではなく、パートの仕事をしている場合でも学童保育に申し込めますか?
「正社員、パートといった雇用形態は入所審査基準の指数に影響しません。月の勤務日数、日中の就労時間数などによって指数が異なり、勤務日数が多くて就労時間が長いほど入所審査基準の指数が高くなります。
また、調整指数は小学1年生が高く、学年が上がると下がります。学童保育の入所基準は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体に問い合わせると、詳しく教えてもらえるのではないでしょうか」(同)
もしも審査に落ちてしまった場合、待機児童として自治体に登録し、空きが出たら入会できるのでしょうか? また、子どもが小学生になって仕事をはじめた場合は、年度途中に入会することもできるのでしょうか?
「設けられている定員に空きがあれば随時、あるいは空きが出た時点で通いはじめることができます」(同)
学童保育は、何年生まで対象なのでしょうか?
「かつては、小学校を卒業するまで通い続けられる学童保育もあれば、児童福祉法で対象児童が『おおむね10歳未満』となっていたために、『3年生まで』『4年生まで』としていた市町村も少なからずありました。その後、児童福祉法の改正により、2015年4月からは原則6年生までが対象となっています。
ただし、定員を設けている学童保育の多くは、毎年度、入会の申請をして審査を受けなければなりません。高学年を受け入れる学童保育が増えてきているものの、定員を超える場合は、低学年を優先して受け入れるところが多いと思います」(同)
地域によって、学童保育の待機児童の状況は違います。もしも入所できなかった場合、祖父母など家族の協力を得たり、ファミリーサポートを利用したりするなどの方法を考える必要も。学童保育を検討しているママは、早めに情報を収集して見学へ行き、入所の申込み方法や審査の基準を確認しておくといいでしょう。
(取材・執筆:掛川ゆり)
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